ペンションJimdo
証券投資のようなリスク資産をもつ割合は「100－年齢」％と言われます。一方昭和45年に入社し、信託銀行の外訪営業をしていた時期の貸付信託5年もの予想配当率は７％台だったので、現在の0.3％というような預金金利は無意味に見えます。この両方の点から、地域や通貨を分散し約20年来配当重視の証券投資を続けています。
日本に限らず先進国経済はデフレ脱却の動きがある一方、BRIC’s諸国(ブラジル・ロシア・インド・中国)の成長率はピークより下がり、巨大規模の年金・投資ファンドはより有利な投資先を求めて資金を移動させる結果、為替レートや証券市況の動きは実態より大幅に増幅した振幅で推移を示しています。
私の証券投資の配当金額から見ると、近年のピーク：平成19～20年を100とすると、直近の平成23～24年はピーク時の22％に落ち込んでいますが、個別株式の配当金は外国株250％・日本株は128％と増加し、企業は従来の安定配当姿勢から投資家側の配当要請にこたえる姿勢への変化が現われています。（次表参照）
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年平均 |
内： 米カントリ-F |
内： 国内投信 |
内： 外国株 |
内： 日本株 |
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平成19～20年:比較指数 |
１００ |
１００ |
１００ |
１００ |
１００ |
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：構成比率 |
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86.2％ |
8.6％ |
0.7％ |
4.5％ |
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平成23～24年:比較指数 |
22.2 |
12.1 |
48.3 |
250.0 |
128.6 |
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：構成比率 |
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47.1％ |
18.7％ |
8.1％ |
26.1％ |
上表の「米カントリ-F」はNY市場に上場し先進各国やBRIC’s諸国企業向けに投資する会社型投資信託で、1929年の大恐慌の反省から生まれた1940年[投資会社法]に基づき期間収益の97％以上を配当する[＝内部留保しない]ことを条件に法人税免除特典を与えられる米国投資会社です。
これに比べ日本の国内投信は期間収益の何％を配当するか・内部留保するかの法的規制はなくブラックボックスで、いくら内部留保しても法人税は課税対象外という法制上の違いがあります。
米国1929年大恐慌の一因は、銀行・証券業界の不正な投資行動との反省から、SEC(証券取引委員会、上記写真3枚は同HP掲載)が設けられ、初代委員長に故ケネディ大統領のお父さんが同業界から就任し、不正な投資行動の防止・監督を目的に上記1940年[投資会社法] をはじめ各種証券取引法制や銀行/証券業務の分離（ファイアー・ウォール）、銀行/信託業務の分離（チャイニーズ・ウォール）が出来たという経緯があります。
明るさが見え始めた日米経済が以前の「右肩上がり」までいかなくても好調に推移し、私の証券配当も現在の利回り1％台から平成19～20年のピーク水準に回復する動きを日々実感しています。
リトラルの紹介
・H24年9月「風景スケッチの制作・販売」と[ビジネスセミナー実施] を事業内容に個人事業としてリトラルを開業しました。
・リトラルは個人で活動しHPで紹介 する無店舗形態です。
・このHPでは私が風景スケッチした 場所のガイドとセミナーの基本メニュー概略をPDFダウンロードで提供します。
・[littoral]はフランス語で[海岸の]という意味の形容詞です。
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原 能子 (金曜日, 19 4月 2013 12:50)
証券投資のようなリスク資産をもつ割合は「100－年齢」％、初めて知りました。面白い割合ですね。老後はお金は使うのみですものね。
私は、詳しくないのに、証券会社の女性と親しくなってやっていたことがありますが、よくないですね。元本割れをしていますが、配当金は毎月あります。元本が修復するのをまっている状態です。このところ、持ち直しています。